Author Archives: 大竹 辰治

JR蒲田駅、京急蒲田駅に2020年までホームドア設置


本日の交通臨海部活性化特別委員会で、駅ホームの安全性の向上に向けた取り組みについて以下の報告がありました。

・東日本旅客鉄道株式会社は、大田区に関する駅として、蒲田駅、大森駅の2駅にホームドアを2020年までに設置する。http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/13/news145.html

・京浜急行電鉄株式会社は、大田区に関する駅として、2020年まで京急蒲田、羽田空港国内線ターミナルの2駅にホームドア設置する。http://www.keikyu.co.jp/company/news/2016/20161222HP_16192MT.html

2020年まで待たず早期の設置を求めました。

2017年度予算編成に関する要望書を提出しました


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日本共産党大田区議団は28日、松原区長に対し、2017年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が応対しました。

PDFファイル2017年度予算編成に関する要望書(PDF版)はこちら

区議会議員の海外親善訪問に反対


第三回定例会で、区議会議員の海外派遣について議決がされ、党区議団は反対しました。以下党区議団が行った反対討論です。

日本共産党大田区議団を代表してただいま上程されました、セーラム市親善訪問調査10月17日(月)~23日(月)7日間、目的は友好親善の促進を図り、産業・教育の実情調査し区政に反映させる、派遣議員は、伊東議員、塩野目議員、押見議員、鈴木議員、深川議員(自民5人)、松本議員、末安議員(公明2人)、岡議員(民進1人)

大連市親善訪問調査(10月25日(火)~10月28日(金)4日間、目的は、友好親善を図り、産業・教育の実情調査し区政に反映させる、派遣議員は、松原秀議員、高瀬議員、大森議員、伊佐治議員(自民4人)、岡元議員、勝亦議員(公明2人)、黒川議員(民進1人)

親善訪問調査に伴う議員の派遣について、ドイツ連邦・ハンガリー・英国親善訪問調査、10月30日(月)~11月6日(月)8日間、目的は、中学生派遣をしている都市で、産業・教育の実情調査し、区政に反映させる、岸田議員、松原茂議員、長野議員、渡司議員、高山議員(自民5人)、秋成議員、玉川議員(公明2人)、松原元議員(民進1人)の議員派遣について反対の討論を行います。

党区議団は、友好都市、姉妹都市との交流促進に反対してはいません。しかし、友好親善訪問が親善訪問調査と一緒になって、ヨーロッパなどの多額の予算をかける視察と一緒になってしまいました。

反対する第1の理由は、アベノミクスによる物価高や子どもの6人に1人が貧困という社会問題、また、決算に表れているように区民の皆さんは消費税5%から8%の値上げの負担増で生活が厳しくなっている事、住民税、国保料や保育料を納められない人たちから、厳しく取り立て収納させ税収を上げるなど、区民が汗水流して納めている大切な税金を使って行くからです。また、その大切な税金を使って行く切実な内容がありません。

反対する第2の理由は、今年度の海外派遣は自民党が16人中14人、公明党が12人中6人、民進党が4人中3人計23人が参加します。昨年は24人でした。昨年と同じところに行く方が3人います。海外派遣の旅費は任期4年間の中で50人が1回参加する予算が組まれていることがこれまでの常識です。ところが、伊藤議員、塩野目議員、高瀬議員、松原秀議員、大森議員、松原茂議員、押見議員、松原茂議員、伊佐治議員、深川議員、渡司議員、高山議員、勝亦議員、秋成議員、玉川議員、岡議員、黒川議員、松原元議員は、昨年に続いて2回目です。これまでには考えられないことです。予算が組まれれば当然のように計画し、いかない議員の分を使って2回目も行くということは、区民に理解されません。

反対する第3の理由は、親善訪問調査は、区政の政策に反映されなければなりません。例えば、セーラム市の視察で少人数学級を評価する発言を幾度か聞いてきましたが、大田区の政策に反映されもせず、35人学級の実現を等の陳情に反対してきました。町工場も減少するのに対し、産業の実情を調査し、研究するとしていますが、海外視察をした結果を条例など一度も出していません。いくら視察しても政策に反映されません。

第4の理由は、政治と金の問題です。兵庫県の県会議員、舛添都知事、都議会自民党、公明党、民進党議員がリオのオリンピック・パラリンピック視察を断念、自民党都議会議員の政務活動費と新年会費の問題、富山市議会議員の政務活動費の不正請求など後を絶ちません。議員自ら税金の使い方を常に精査し、みずから慎むべきです。

 第5の理由は、10月17日から11月6日の日程が優先され、行政視察、常任委員会、特別委員会の日程が変更されることです。

第6の理由は、親善訪問調査後の報告は区民にはなく、区民への説明責任がなされていません。

第7の理由は、中学生の海外派遣は学校規模にかかわらず男女ひとりずつの参加です。毎年の議員派遣を中止し、この予算で子どもたちの派遣人数を増やすことなどの提案をすることです。

第8の理由は、一人あたりの予算も示さず、情報が明らかではないことです。区民への説明責任が果たせていません。

税金は区民の暮らし営業応援に使うことであり、区議会議員の税金のムダ使いを許さない考えから反対し、中止を求めるものです。

以上で討論を終わります。

大竹辰治区議が議員在職25年表彰


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第二回定例会二日目に、大竹辰治区議の議員在職25年の表彰が行われました。以下大竹区議のお礼のあいさつです。

議員在職25年表彰に当たり、一言お礼の挨拶をさせていただきます。
本日はこのような場を持っていただきありがとうございました。また、25年間もの長い間、区議会議員としての職を続けさせていただけましたのも、支援者の皆様方のおかげであり、同様にこの議場におられる区議会議員の皆様や先輩議員の皆様のご協力があったからであります。心より厚くお礼を申し上げます。さらに、区長をはじめ幹部職員の皆様・職員の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。
在職して25年になりましたが、今から思うと長いようで短い25年間でした。
私が当選した1991年は、失われた10年から20年今では30年と言われる、はじまりの年です。日本の経済が、バブルが崩壊し、右肩上がりから低成長期へと大きく転換された時期になりました。
大田区も、この年を前後して、基金は財政基金の取り崩しで減少に転じ、特別区債が地方債の大量発行で増加の一途をたどりました。この様な財政状況の中でも、区民のくらし第一にと、自治体の本来の役割を求めてきたこと。また、議会と行政は車の両輪でありますが、行政をチェックする議会の役割を果たし、議会の権能を強化すためにも微力を尽くさせていただきましたことに、いささか自負しています。
議会は言論の府といわれるように、議会活動の基本は言論であって、言論には言論で、決して力によって押さえつけるものではありません。また意見が違うからと言って、これまた力によって押さえつけるものでもありません。どんな問題でも、すべて言論によって決定されるのが議会の真の在り方です。
大田区政には引続き課題が山積しております。今後とも微力ではありますが、主権者である区民の幸せの実現のための大田区を築きあげていくために、全力で努力を続ける所存です。
今後とも、ご指導、ご鞭撻を心からお願いいたしまして、お礼のあいさつとさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。
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「戦争法廃止」憲法集会に5万人


5・3憲法集会、「平和といのちと人権を!明日を決めるのは私たち」東京臨海広域防災公園で開かれてました。会場にはどんどん人が集まって来て、5万人となりました。

野党4党首のあいさつも行われ、「戦争法廃止」「立憲主義を取り戻せ」の声を大きくしていこうと新たに決意しました。

大竹 辰治さんの写真
大竹 辰治さんの写真大竹 辰治さんの写真

中央メーデーに3万人以上が参加


5月1日、第87回中央メーデ ➖ が代々木公園で開かれ、3万人以上が参加し昨年を上回りました。大竹区議をはじめ日本共産党区議団も参加しました。メーデ➖ 万歳!万国の労働者団結せよ!

大竹 辰治さんの写真
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大田区議会が超党派で募金


4月27日午後から、大田区議会が超党派で熊本地震救援募金を蒲田東口駅頭で行いました。「弁当に買いに来たお客さんの募金」と言って、アプリコ地下の中華弁当屋さんが、募金が入った貯金箱を持って来てくれました。募金総額は、20万9485円集まりました。

大竹 辰治さんの写真

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国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望を行いました


日本共産党大田区議団は2日、松原忠義区長に対し、国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望を提出しました。遠藤副区長が応対しました。

2016年2月2日

大田区長 松原 忠義 様

国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望

日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

日銀は1月29日、マイナス金利政策導入を決定しました。マイナス金利政策は市中に資金が回ることを期待しての政策ですが、問題は市中に需要がないことです。同日発表された総務省「家計調査」で2人以上世帯の昨年12月の実質消費支出が前年同月比4・4%下がるなど、実質賃金の低下、消費の冷え込み、一昨年4月の消費税増税による大打撃が依然として根底にあります。アベノミクスで大企業が空前の利益を上げているものの、物価の上昇、消費税率引き上げで、中小企業の経営や、低所得者層、子育て世帯の個人消費は大きく落ち込んでいます。
このような中で、1月15日におこなわれた特別区長会は、2016年度特別区国民健康保険の保険料率を大幅に値上げする基準額を了承しています。報道によると一人あたりの平均保険料は11万1189円で前年度比4644円の値上げです。深刻な区民の生活と営業の実態からこれ以上の負担増は看過できません。よって日本共産党は、以下の点について緊急に要望します。

1.国民健康保険料(以下、国保料)を値上げしないこと。
2.国保料の値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決めるしくみにすること。
3.国保料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。また、大田区でも独自で支援を強化すること。
4.国保料滞納世帯に対し、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
5.障がい者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう、国に求めること。また、区独自でも実施すること。
6.医療費の一部負担軽減(国民健康保険法第44条)の活用をより積極的におこなうこと。
7.払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者に対して、限度額適用認定証などを交付すること。
8.更なる国保料値上げとなる都道府県単位への広域化に反対の意見を国にあげること。
9.東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう求めること。
10.子ども、保護者に安心・安全な保育の保障、質の確保のために、区立保育園の民間委託は検証・見直し、保育料の値上げをしないこと。また、待機時解消のため認可保育園の増設を進めること。

以上

民泊条例に反対しました


日本共産党区議団は、今議会定例化に提出されている民泊条例に、本日の保健福祉委員会で反対しました。以下反対の討論です。

第114号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例は、通称民泊条例といわれるものです。

まず、施行日は、規則で定めるとなっており、1月中の施行を考えているとの事ですが、大阪府は9月に条例制定されましたが、施行日は4月1日となっています。

大阪府や大阪市では、昨年9月に条例提案されましたが、住民の安心・安全について不十分と議会で否決となり、その後国との協議を行い、国の法律改正に繋げながら、再度今年度の提案で、住民の安心・安全について十分な論議をすすめながら大阪府は成立したものです。

また、区民の安心・安全からも、1月からの施行では、区民や事業者への十分な周知や準備ができるのか、何よりも、区民の安心・安全への不安は解消されません。区民の安心・安全が確保されなければ条例制定は行うべきではなく反対します。

公務員の賃上げにより区内中小企業労働者の賃上げを


27日、区職員と特別職(区長、副区長、教育委員長、監査委員、議員等)の給与・報酬引き上げの議案が議決され、党区議団を代表して清水区議が賛成討論を行いました。内容は以下の通りです。

日本共産党区議団を代表して第126号議案から第131号議案6件に賛成する討論を行います。
まず初めに、11月6日に行われた読売国際経済懇話会で、安倍首相は「雇用は100万人以上増えました。正社員に限った有効求人倍率も最高水準、正規雇用は21万人増加しています」と強調しました。しかし、労働者派遣法など労働法制の相次ぐ改悪によって賃金水準が低い非正規雇用が拡大し、安倍首相の言う雇用増の中身は圧倒的に非正規で、11月4日、厚労省が発表では、非正規比率が初めて40%に達しました。非正規の賃金は正社員の63%と大きな格差があり、正社員の有効求人倍率は直近の9月で0.77倍で求人数が求職者数に満たない状況が続いています。
このことが実質賃金にも影響し、実質賃金指数は7~9月、3か月続けて前年同月比で微増はしたものの、2013年5月から2年間にわたって前年割れが続き、大企業が史上最高の収益をあげる一方で賃上げが進まないことは政府の経済財政諮問会議でも取り上げられました。昨日安倍内閣は大企業に賃金引上げを要請しています。
そのような中でも、今年の特別区人事委員会勧告で、特別区の職員の賃金が民間賃金と比べて低いことから、月例給で公民較差1434円、0.35%を解消するため、特別給(期末手当・勤勉手当)で年間の支給月数を0.1月引き上げるとの内容により、職員の給与に関する条例の一部改正と特別職報酬等の改定の提案がされました。
昨年15年ぶりに公務員等 給与の引き上げが行われ今年で2年連続の値上げになりますが、長年公務員と民間の賃金引下げ競争がつづけられ個人消費が冷え込む中で、景気は大きく落ち込みました。公務員の給与の引き上げは、最低賃金の引き上げや民間企業における賃金上昇に波及する効果があります。ひいては区内中小企業等、昨年行われた産業調査で明らかになった 5割が3人以下・8割が9人以下の製造業3481社をはじめ、区内労働者の給料を引き上げていくことにもなります。
日本共産党区議団は、非正規雇用の拡大により賃金格差が広がり、格差と貧困を広げ、全体の経済を押し下げるのではなく、雇用は正規雇用で、労働者の賃金を引き上げるためにこそ政治の力を発揮すべきことを提案してきました。今 大田区がすすめている民間委託や指定管理者制度などで低賃金、不安定な非正規雇用を増やす政策こそ改めるべきです。
区民の懐を温め、消費を増やすことこそ、大田区内の景気をよくする道です。
今条例による職員、特別職同様の賃金の引き上げに賛成します。以上で討論を終わります。