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「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」の開催に関する緊急申し入れを行いました


日本共産党大田区議団と地区委員会は29日、松原大田区長に対し、「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」の開催に関する緊急申し入れを行いました。川野副区長、空港まちづくり本部長が応対しました。

2019年7月29日

大田区長 松原忠義様

「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」の開催に関する緊急申し入れ

日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

2019年7月30日(火)の都主催の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」は、(1)羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見への国の回答について、(2)関係区市からの意見の確認等について、が議事となっています。
この連絡会では、新飛行ルート案について関係区市が態度表明を行うことが予想されます。
これまで国は「地元の理解を得て進める」としていますが、各地で開催されている住民説明会では反対が続出し、品川区議会では全会派一致で「容認できない決議」が採択されました。また、渋谷区議会でも同様に意見書が採択されています。
大田区議会では2019年第2回定例議会に於いて、羽田空港の機能強化に対する11件の陳情が寄せられました。その多くは、羽田空港の新飛行ルート案による、騒音被害や落下物に対する不安が拭いきれていない状況、また、国土交通省の説明資料のデータなどの信憑性も問われていて、試験飛行による実測値に基づく騒音測定の実施を求める声です。多くの大田区民の納得が得られていません。
羽田空港の機能強化が大田区に与える影響は甚大です。沖合移転の際の取り決めを反故にするものです。離発着数が増えれば安全性など様々な問題が考えられます。羽田空港の機能強化に対する区の態度は、経済優先の国に追随するのか、区民の安心安全を優先するのか、区政の在り方が問われるものです。
さらに、羽田空港を抱える大田区の意見表明が、関係区市に与える影響は重大です。
よって下記の緊急要望を行います。

「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」に出席される副区長は、現状での羽田新飛行ルート案に反対の意見表明をすること。

以上

大田区選挙管理委員に党区議団推薦の中山六男氏が選出


大田区選挙管理委員の任期が5月29日をもって満了になるため、臨時議会最終日に選挙が行われました。
選挙管理委員は、今回定数4名に対して各会派からの推薦で、自民が安藤充氏、公明が荒川善夫氏、共産が中山六男氏、令和が永井敬臣氏、立憲民主が岡崎幸夫氏、5名が立候補して選挙になりました。結果は安藤充氏11票、荒川善夫氏11票、中山六男氏10票、永井敬臣氏と岡崎幸夫氏は9票となり、議長がくじ引きを行い岡崎氏が選出されました。

藤原・金子元区議の4年分の費用弁償を区に寄付


今日清水副区長に藤原・金子元区議の4年分の費用弁償を区に寄付しました。金子元区議69万円、藤原元区議678千円です。 日本共産党大田区議団は、議会に出席すると13千円の費用弁償の廃止を求めて来ました。求めると共に自ら実践するために、支給された分は一旦預金し議員引退した際に、区に寄付する事を決めていました。

大竹区議は健康福祉委員、羽田空港対策特別委員


22日の臨時会で、議会役職と委員会の構成が決まり、大竹辰治は健康福祉委員会、羽田空港対策特別委員となりました。各委員の構成は下図のとおりとなりました。また、議長は塩野目正樹議員(自民)、副議長は岡元由美議員(公明)が選出されました。

区議会臨時会で議会役職を自・公が独占


開戦後初の区議会臨時会が22日から29日までの会期で開かれています。22日には、区議会の正副議長や各委員会の正副委員長を決める、区議会役職を決める互選が行われました。日本共産党大田区議団は、委員会で以下の様に述べました。

委員長互選にあたり指名推薦を求めます。
15期までの60年間は会派の議席数に応じた役職配分を各会派の代表で合意をして円滑な議会運営を進めてきたという大切な歴史がありました。それが16期、17期、18期と崩れてきており、異常な議会となっています。この議会改善をするため、5月10日に共産党区議団・立憲民主党・緑の党・生活ネット・フェア民の14名の議員が連名で要望書を自民党・公明党・令和大田区議団の幹事長にお渡しをしました。円滑な議会運営・議会制民主主義は話し合いを徹底的にすることが大事だと思っています。
昨年の結果を見ると、例えば議会運営委員会では、共産党を除く8名全員が同一人物の名前を書いており、一部会派の密室で決められたかのように受け取られかねないような結果でした。第三党である共産党区議団は副委員長1名という議席数に応じた配分とは程遠い結果となっています。今回もそのようなことが予想されます。
このようなやり方を繰り返さないためにも、皆さんで一緒に合意が取れる指名推薦を求めます。

結果は以下の通り自民・公明が独占しました。

松原区長が多選自粛条例を廃止


松原区長は、第4回定例会に4期目出馬を表明し、自ら提案し制定した多選自粛条例(任期を3期12年とする)を廃止する条例を提案しました。党区議団は総務財政委員会で大竹区議が討論しました。以下討論の内容です。

大田区長の任期期間に関する条例を廃止する条例では、本会議での討論を予定していますので、当委員会では簡潔に述べておきます。今回の条例廃止の提案により、2007年9月28日第3回定例会で「区長の職にあるものが、その職に連続3任期を超えて存在することのないよう努めるものとする」と区長自らが提案した条例制定が誤りだったことを、自ら認める結果になりました。

また、2期目を目指す選挙以降、区民へ「区長在任を3期までとする多選自粛」と公約して当選した、公約も投げ捨てる結果となったことです。

さらに、「大田区長の在任期間に関する条例」を議会に提案して制定し、今回の廃止の提案は、議会を私物化するものほかなりません。

これこそが弊害であり、区長の区政運営が独断で行われていることになります。これでは、区民の皆さんが区政の信頼を失うことになり、職員が誇りをもって働くことができません。

しかし、党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、2007年3定で、区長が提出した「大田区長の在任期間に関する条例」に反対しましたので、今回の廃止の条例に賛成します。

区議会議員のセーラム市、北京市朝陽区・大連市の親善訪問調査への議員の派遣について反対しました


6月25日区議会第二回定例会最終日に、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣についての提案があり、党区議団は大竹議員が本会議で反対討論を行いました。以下反対討論に内容です。

日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について反対の討論を行います。

党区議団は、国と国との友好親善は大いに進めていくべきとの立場です。しかし、区議会議員が公費を使って、毎年の様に海外へ行くことに対して、区民の批判の声が上がっており、以下の理由で反対します。

今年も、セーラム市親善訪問につては、10月22日から27日まで4泊6日、北京市朝陽区・大連市親善訪問は10月22日から26日まで4泊5日となっています。

まず第一の理由は、今回示されたのは、日程と参加議員の名前だけで、詳細については全く明らかになっていないことです。派遣の目的についても、セーラム市親善訪問調査では、セーラム市に加えて、ボストン市、シカゴ市となっており、他都市の文化・産業・まちづくり・教育等の実施を調査研究するとなっていますが、いつどの都市で、何を調査して、そのことと区政の関わりについて、全くわからないので、判断のしようがありません。この事は、北京市朝陽区・大連市親善訪問でも同じです。

第二の理由は、区政への反映です。当然このような状況では、今回の派遣が、区政にどの様に反映されるかわかりません。また、この間、海外親善訪問によって得た内容で、議員には報告がありますが条例提案等区政に反映されたことがありません。

第三の理由は、毎年の様に行く理由として、顔と顔との交流が必要と述べていますが、友好交流は限られた個人と個人ではなく、議会と議会、議会と行政等の交流が必要ですので、議長・副議長など議会の代表が週年行事に参加することで十分であることです。

第四の理由は、10月22日から10月27日の親善訪問調査の日程が優先され、行政視察、常任委員会、特別委員会の日程がしわ寄せされ、制限されてしまっていることです。

第五の理由は、区民への親善訪問調査後の報告が議会年報しかなく、区民にはないことです。公金を使っているにもかかわらず区民への説明責任が果たされていません。

第六の理由は、行程表を示さず、さらに、予算も示されず、本日の議案にし、採決をするといっても無理があります。また、先ほどの質疑と答弁でも増々行く意味がないことを実感しました。これでは区民に理解を得られません。税金は区民の暮らし・営業応援に使うことであり、参加の皆さん、今からでも遅くありません、中止を求めて討論を終わります。以上です。

 

 

 

 

 

 

羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを約165億円で大田区が取得


5月25日大田区議会第1回臨時議会において大田区一般会計補正予算(第1次)は自民・公明・無印・民主・緑・改革・ネット・無所属の賛成、共産・フェア民の反対で、可決されました。

以下 日本共産党大竹辰治議員が行った反対討論です。
少し長いですが、ぜひお読みください

ただいま上程された
第42号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第1次)について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

この議案は、羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを約165億円で取得するための増額です。

特定の事件に限り、その事件を審議する臨時会ではなく、第2回定例会が20日後に開かれ、そこで十分な審議ができるので、第2回定例会に提出すべき案件だとの意見を述べておきます。

反対理由の第一は、都が用地を取得すべき歴史的経緯があるからです。

先ず、忘れてはならない羽田空港対策の根底をなす重い出来事として、
終戦後、連合国軍により接収され、その際、1945年(昭和20年)9月21日 48時間以内強制立退き命令により、羽田空港敷地内に当時居住していた羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の3町約3000人の人々の住居はもとより、工場も穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されたことです。

1981年(昭和56年)8月6日 三者協の確認書で、「沖合展開により空港用地外となる土地を東京都が取得する方法と時期。土地の利用計画は、地元区の要望を十分に配慮する。」として、土地は東京都が取得し、地元大田区の土地利用計画の要望を十分に配慮することになっていました。

1992年(平成4年)に発表された大田区羽田空港移転跡地利用基本計画でも、〈土地処分について〉で、「跡地は原則として東京都が取得することとされており、今後、国有地の移管条件が関係者間で協議することとなる」と述べられています。

さらに、2010年(平成22年)10月羽田空港跡地利用に関する意見書が大田区議会議長名で石原都知事に提出され、昭和56年の「確認書に基づき、東京都は羽田空港跡地を一括して取得する」要請が出されています。

しかし、2007年(平成19年)10月羽田空港跡地利用計画(素案)をうけて、2008年(平成20年)5月1日、松原区長は当時の石原都知事に対して、東京国際空港(羽田空港)跡地について(要請)を出し、 「東京都に跡地を一括して取得していただくよう改めてお願いするとともに、公共・公用優先の立場から、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地(空港用地外)を可能な限り取得したいと考えています。」 「東京都におかれましては、区の土地取得に際しては財政的支援をお願いします。」と要請して、都の取得について曖昧にしてしまい、

それ以来、区が取得する方向で進んでしまったことです。これは、区民に対する約束違反です。
これら歴史的経緯からも、土地購入に165憶円の多額の税金投入は許されません。

反対理由の第2は、跡地の面積が当初面積200haから大幅に縮小されたことです。

歴史的経緯が根底にあり、おおむね200haが地元に返還されることになっていました。

しかし羽田空港の過密化解消などを理由に2000年(平成12年)8月、運輸省から、当面の跡地範囲を77haとし、さらに2002年(平成14年)10月には53haが提示され、 2007年(平成19年)3月20日、第47回羽田空港移転問題協議会が開催され、「空港跡地の範囲と面積約53ha」等について合意しました。

そして今回53haの一部第一ゾーン16.5haを大田区が確保することになります。

当初の200haが10分の一以下の16.5haとなり、空港周辺住民や大田区民の納得は得られません。

反対理由の第3は、羽田空港対策積立基金の当初の目的は土地取得ではありませんでした。

羽田空港対策積立基金は、1991年(平成3年)3月7日、第1回定例会で可決されました。基金の目的は、羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持改善を図ることとし、基金総額は20億円を予定し、平成2年度10億円、以後毎年度2億円づつ、平成7年羽田空港沖合展開事業まで積立する。なお、事業が完了しなかった場合には毎年度2億円を加えるとなっていました。
そして、跡地には区民のための、多目的広場や科学館を始め様々な計画が立てられました。

しかし、区が取得の方向で進んでいく中、跡地購入のため積み立てられ、2007年(平成19年)度28億円に60億円積立てて88億円、 翌年2008年(平成20年)度88億円に、さらに80億円積立てて168億円と、大幅に積み立てられました。

そのことが、本来跡地を都が取得すべき責任を放棄することにもなりました。

土地取得165億円あれば、区民の声に応える施設ができることになります。当初の基金の目的に使うべきです。

反対理由の第4は、たとえ区が取得しようとしても空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現を求めながら、今回補正では、土地購入5.9ha165億円は、㎡当たり28万円となり、坪あたり92万円となり、歴史的背景を十分に踏まえた払下げとなっていないことです。

また、東京都の財政的支援も入っていません。

2008年(平成20年)10月羽田空港跡地利用OTA基本プランでは、財政スキームについて明らかにしています。

それによれば、羽田空港跡地取得における財源確保の方策で、「羽田空港跡地の払い下げに関しては、過去から現在に至る大田区民及び大田区の長い歴史的背景を十分に踏まえ、地元住民にとって最も有益な土地利用を前提とした払い下げとなることが重要である。」と述べています。

空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現をもとめていますが、それが実現できず、時価相場といわざるを得ません。

また、この間東京都に対して、大田区や区議会からも要望していた財政的支援も入っていません。

何よりも2007年(平成19年)度から、区長が西野区政から松原区政に変わり、東京都取得が区取得に、用地も200haから16,5haに大きく転換したことになりました。

それは、松原区政の国や都に物言えぬ追随の姿勢がこのような結果になったと言えます。

以上反対の討論といたします

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました


日本共産党大田区議団は25日、松原区長に対し、大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました。清水副区長が応対しました。

2018年4月25日

大田区長 松原 忠義 様

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団

日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。
大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。しかし、昨年11月26日(日)蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。

1. 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。

以上

中央防波堤埋立地の帰属問題についての調停案受託拒否に賛成しました


大田区議会は29日、臨時会を開き、都が示した調停案の受け入れを拒否する議案を全会一致で可決しました。その後の本会議で訴訟の提起の議案を全会一致で採択しました。

日本共産党大田区議団は2つの議案に賛成しました。採決に先立ち共産党区議団藤原議員が賛成討論をしました。内容は以下の通りです。

日本共産党大田区議団を代表して、第71号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。

今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積(ちせき)や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上(ちせいじょう)特性等の自然条件などを考慮すると、江東区86.2%、大田区13.8%を示されました。

今回の調停案では第一に、この間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。

第二に、等距離線として起点になる水際線が、現在、行政区域として確定している水際線とするとしていることです。

このような不合理な調停案を受け入れることはできません。

先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和31年から約6年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。

しかし、海苔採集漁業(のりさいしゅうぎょじょう)は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似(こくじ)し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。

養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、1963年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧(かて)を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。

次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有(せんゆう)関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化(けんちょか)してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。

調停案では、歴史的経過が無視され、等距離が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。 

なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約500ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、

大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。