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松原区長が多選自粛条例を廃止


松原区長は、第4回定例会に4期目出馬を表明し、自ら提案し制定した多選自粛条例(任期を3期12年とする)を廃止する条例を提案しました。党区議団は総務財政委員会で大竹区議が討論しました。以下討論の内容です。

大田区長の任期期間に関する条例を廃止する条例では、本会議での討論を予定していますので、当委員会では簡潔に述べておきます。今回の条例廃止の提案により、2007年9月28日第3回定例会で「区長の職にあるものが、その職に連続3任期を超えて存在することのないよう努めるものとする」と区長自らが提案した条例制定が誤りだったことを、自ら認める結果になりました。

また、2期目を目指す選挙以降、区民へ「区長在任を3期までとする多選自粛」と公約して当選した、公約も投げ捨てる結果となったことです。

さらに、「大田区長の在任期間に関する条例」を議会に提案して制定し、今回の廃止の提案は、議会を私物化するものほかなりません。

これこそが弊害であり、区長の区政運営が独断で行われていることになります。これでは、区民の皆さんが区政の信頼を失うことになり、職員が誇りをもって働くことができません。

しかし、党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、2007年3定で、区長が提出した「大田区長の在任期間に関する条例」に反対しましたので、今回の廃止の条例に賛成します。

区議会議員のセーラム市、北京市朝陽区・大連市の親善訪問調査への議員の派遣について反対しました


6月25日区議会第二回定例会最終日に、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣についての提案があり、党区議団は大竹議員が本会議で反対討論を行いました。以下反対討論に内容です。

日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について反対の討論を行います。

党区議団は、国と国との友好親善は大いに進めていくべきとの立場です。しかし、区議会議員が公費を使って、毎年の様に海外へ行くことに対して、区民の批判の声が上がっており、以下の理由で反対します。

今年も、セーラム市親善訪問につては、10月22日から27日まで4泊6日、北京市朝陽区・大連市親善訪問は10月22日から26日まで4泊5日となっています。

まず第一の理由は、今回示されたのは、日程と参加議員の名前だけで、詳細については全く明らかになっていないことです。派遣の目的についても、セーラム市親善訪問調査では、セーラム市に加えて、ボストン市、シカゴ市となっており、他都市の文化・産業・まちづくり・教育等の実施を調査研究するとなっていますが、いつどの都市で、何を調査して、そのことと区政の関わりについて、全くわからないので、判断のしようがありません。この事は、北京市朝陽区・大連市親善訪問でも同じです。

第二の理由は、区政への反映です。当然このような状況では、今回の派遣が、区政にどの様に反映されるかわかりません。また、この間、海外親善訪問によって得た内容で、議員には報告がありますが条例提案等区政に反映されたことがありません。

第三の理由は、毎年の様に行く理由として、顔と顔との交流が必要と述べていますが、友好交流は限られた個人と個人ではなく、議会と議会、議会と行政等の交流が必要ですので、議長・副議長など議会の代表が週年行事に参加することで十分であることです。

第四の理由は、10月22日から10月27日の親善訪問調査の日程が優先され、行政視察、常任委員会、特別委員会の日程がしわ寄せされ、制限されてしまっていることです。

第五の理由は、区民への親善訪問調査後の報告が議会年報しかなく、区民にはないことです。公金を使っているにもかかわらず区民への説明責任が果たされていません。

第六の理由は、行程表を示さず、さらに、予算も示されず、本日の議案にし、採決をするといっても無理があります。また、先ほどの質疑と答弁でも増々行く意味がないことを実感しました。これでは区民に理解を得られません。税金は区民の暮らし・営業応援に使うことであり、参加の皆さん、今からでも遅くありません、中止を求めて討論を終わります。以上です。

 

 

 

 

 

 

羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを約165億円で大田区が取得


5月25日大田区議会第1回臨時議会において大田区一般会計補正予算(第1次)は自民・公明・無印・民主・緑・改革・ネット・無所属の賛成、共産・フェア民の反対で、可決されました。

以下 日本共産党大竹辰治議員が行った反対討論です。
少し長いですが、ぜひお読みください

ただいま上程された
第42号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第1次)について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

この議案は、羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを約165億円で取得するための増額です。

特定の事件に限り、その事件を審議する臨時会ではなく、第2回定例会が20日後に開かれ、そこで十分な審議ができるので、第2回定例会に提出すべき案件だとの意見を述べておきます。

反対理由の第一は、都が用地を取得すべき歴史的経緯があるからです。

先ず、忘れてはならない羽田空港対策の根底をなす重い出来事として、
終戦後、連合国軍により接収され、その際、1945年(昭和20年)9月21日 48時間以内強制立退き命令により、羽田空港敷地内に当時居住していた羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の3町約3000人の人々の住居はもとより、工場も穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されたことです。

1981年(昭和56年)8月6日 三者協の確認書で、「沖合展開により空港用地外となる土地を東京都が取得する方法と時期。土地の利用計画は、地元区の要望を十分に配慮する。」として、土地は東京都が取得し、地元大田区の土地利用計画の要望を十分に配慮することになっていました。

1992年(平成4年)に発表された大田区羽田空港移転跡地利用基本計画でも、〈土地処分について〉で、「跡地は原則として東京都が取得することとされており、今後、国有地の移管条件が関係者間で協議することとなる」と述べられています。

さらに、2010年(平成22年)10月羽田空港跡地利用に関する意見書が大田区議会議長名で石原都知事に提出され、昭和56年の「確認書に基づき、東京都は羽田空港跡地を一括して取得する」要請が出されています。

しかし、2007年(平成19年)10月羽田空港跡地利用計画(素案)をうけて、2008年(平成20年)5月1日、松原区長は当時の石原都知事に対して、東京国際空港(羽田空港)跡地について(要請)を出し、 「東京都に跡地を一括して取得していただくよう改めてお願いするとともに、公共・公用優先の立場から、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地(空港用地外)を可能な限り取得したいと考えています。」 「東京都におかれましては、区の土地取得に際しては財政的支援をお願いします。」と要請して、都の取得について曖昧にしてしまい、

それ以来、区が取得する方向で進んでしまったことです。これは、区民に対する約束違反です。
これら歴史的経緯からも、土地購入に165憶円の多額の税金投入は許されません。

反対理由の第2は、跡地の面積が当初面積200haから大幅に縮小されたことです。

歴史的経緯が根底にあり、おおむね200haが地元に返還されることになっていました。

しかし羽田空港の過密化解消などを理由に2000年(平成12年)8月、運輸省から、当面の跡地範囲を77haとし、さらに2002年(平成14年)10月には53haが提示され、 2007年(平成19年)3月20日、第47回羽田空港移転問題協議会が開催され、「空港跡地の範囲と面積約53ha」等について合意しました。

そして今回53haの一部第一ゾーン16.5haを大田区が確保することになります。

当初の200haが10分の一以下の16.5haとなり、空港周辺住民や大田区民の納得は得られません。

反対理由の第3は、羽田空港対策積立基金の当初の目的は土地取得ではありませんでした。

羽田空港対策積立基金は、1991年(平成3年)3月7日、第1回定例会で可決されました。基金の目的は、羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持改善を図ることとし、基金総額は20億円を予定し、平成2年度10億円、以後毎年度2億円づつ、平成7年羽田空港沖合展開事業まで積立する。なお、事業が完了しなかった場合には毎年度2億円を加えるとなっていました。
そして、跡地には区民のための、多目的広場や科学館を始め様々な計画が立てられました。

しかし、区が取得の方向で進んでいく中、跡地購入のため積み立てられ、2007年(平成19年)度28億円に60億円積立てて88億円、 翌年2008年(平成20年)度88億円に、さらに80億円積立てて168億円と、大幅に積み立てられました。

そのことが、本来跡地を都が取得すべき責任を放棄することにもなりました。

土地取得165億円あれば、区民の声に応える施設ができることになります。当初の基金の目的に使うべきです。

反対理由の第4は、たとえ区が取得しようとしても空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現を求めながら、今回補正では、土地購入5.9ha165億円は、㎡当たり28万円となり、坪あたり92万円となり、歴史的背景を十分に踏まえた払下げとなっていないことです。

また、東京都の財政的支援も入っていません。

2008年(平成20年)10月羽田空港跡地利用OTA基本プランでは、財政スキームについて明らかにしています。

それによれば、羽田空港跡地取得における財源確保の方策で、「羽田空港跡地の払い下げに関しては、過去から現在に至る大田区民及び大田区の長い歴史的背景を十分に踏まえ、地元住民にとって最も有益な土地利用を前提とした払い下げとなることが重要である。」と述べています。

空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現をもとめていますが、それが実現できず、時価相場といわざるを得ません。

また、この間東京都に対して、大田区や区議会からも要望していた財政的支援も入っていません。

何よりも2007年(平成19年)度から、区長が西野区政から松原区政に変わり、東京都取得が区取得に、用地も200haから16,5haに大きく転換したことになりました。

それは、松原区政の国や都に物言えぬ追随の姿勢がこのような結果になったと言えます。

以上反対の討論といたします

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました


日本共産党大田区議団は25日、松原区長に対し、大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました。清水副区長が応対しました。

2018年4月25日

大田区長 松原 忠義 様

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団

日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。
大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。しかし、昨年11月26日(日)蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。

1. 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。

以上

中央防波堤埋立地の帰属問題についての調停案受託拒否に賛成しました


大田区議会は29日、臨時会を開き、都が示した調停案の受け入れを拒否する議案を全会一致で可決しました。その後の本会議で訴訟の提起の議案を全会一致で採択しました。

日本共産党大田区議団は2つの議案に賛成しました。採決に先立ち共産党区議団藤原議員が賛成討論をしました。内容は以下の通りです。

日本共産党大田区議団を代表して、第71号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。

今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積(ちせき)や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上(ちせいじょう)特性等の自然条件などを考慮すると、江東区86.2%、大田区13.8%を示されました。

今回の調停案では第一に、この間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。

第二に、等距離線として起点になる水際線が、現在、行政区域として確定している水際線とするとしていることです。

このような不合理な調停案を受け入れることはできません。

先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和31年から約6年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。

しかし、海苔採集漁業(のりさいしゅうぎょじょう)は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似(こくじ)し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。

養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、1963年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧(かて)を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。

次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有(せんゆう)関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化(けんちょか)してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。

調停案では、歴史的経過が無視され、等距離が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。 

なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約500ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、

大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。

 

 

 

臨海斎場の火葬料は無料に


第三回定例会第2姫(9月20日)、大竹辰治区議は臨海斎場について質問しました。質問の内容は以下のとおりです。

次に、将来を見通した公共施設としての臨海斎場についてです。
7月14日の地域産業委員会で、臨海斎場使用料の改定について報告されました。改定の趣旨では、臨海斎場の使用料については、3年前の2014(平成26)年度の臨海斎場議会の決定によって、3年を目途に見直すこととしています。使用料のうち火葬料の設定にあったては、火葬事業の原価相当額として、施設利用者に適正な受益者負担を求めるものです。前回2015(平成27)年の改定から3年経過する2018(平成30)年度から火葬料(区内・区外)改定します。
背景として、①臨海斎場の火葬需要の増、②施設更新と財政基盤の確保、③近隣斎場との比較では、桐ケ谷、東京都瑞江葬儀所と比べて低料金になっており、利用者の負担額に大きな差がある。今回の改定内容として、前回改定時の内容を引継ぎ、火葬事業に係る直近の経常経費をもとに火葬料(区内)算定するとして4万円に改定する。8月の臨海斎場組合議会で決定するものです。
来年4月から臨海斎場の火葬料が4万円になります。3年前の2015(27)年度に23000円が1.5倍の34500円の値上になった、3年後見直すとして今回の値上となったことです。

私は3年前の2016(平成26)年3定でも質問しました。そして、公共斎場は、他自治体では住民に対して無料が多く、値上げを検討するならば無料を検討すべきと提案しました。しかし、施設利用者に適正な受益者負担を求めるものですと値上され、さらに今回の値上げとなりました。
火葬場は人生の最後にお世話になる公共施設であり、受益者負担の考え方は当てはまらないものであり、多くの自治体が無料で行っています。
臨海斎場条例の第1条で、「住民の福祉の増進を図るために設置及び管理運営」されており、関係5区の共同の公営斎場です。
関係5区が毎年負担している負担金は6億円余で、そのほとんど約5億9千万円が公債費として、臨海斎場建設のために起債した公債費の償還に使われており、来年度2018(30)年度には償還が終了します。その後の負担金はどの様になるのか区民に明らかになっていませんが、大幅に減ることが予想されます。
この負担金を区民に還元することができないでしょうか。大田区の負担金は、全体の約6割弱の3億円余で、例えば2015(平成27)年度の年間死亡者数は6205人です。一人4万円の火葬料を6205人払うとすれば、2億4820万円あれば火葬料を無料にできます。臨海斎場以外の他の火葬場使用者には4万円の補助金を出すと、全ての区民の火葬料は無料にできます。
◆人生の最後にお世話になる火葬場ですので、区独自で区民の火葬料を無料にする助成制度を提案します、お答えください。

現在の4式場では1週間待ちとも言われていますので、今でも利用が多い式場の増設を求めます。また、炉についてですが、当初の8基から23年度に10基に増設しましたが、利用人数は、2020(平成32)年度は1万人を超えて2004(平成16)年度の2倍近くになっている。今後の人数増に合わせて、計画的な増設計画をつくり、将来を見通して炉の増設を求めます。さらに、保冷庫では、2011(平成23)年11月に提出された大森南のご遺体保管所営業によって損なわれた生活環境改善を求める陳情を受けて、2014(平成26)年度に20を24に増設されましたが、大森南では生活環境が改善されていません、まだ足りないので増設を求めます。
◆式場、炉、保冷庫の計画的な増設計画をつくり、将来を見通した増設を求めます。お答えください

近年ペット愛好家が増えています、ある調査結果では、犬と猫だけの数字ではありますが、全国で犬が1034万6000頭で猫が995万9000頭という調査結果が発表されています。
ちなみに日本の総人口は1億2691万人です。ひとりで複数頭を飼われる人もいますので、正確な計算にはなりませんが、約16%の人が犬か猫を飼っています。犬と猫で2000万頭を超え、さらに、その他の種類のペットが加わると、どれほどの数字になるのでしょうか。
この様な状況から、城南島など区内のペット火葬炉も増えてきています。また、公共斎場でもペットの火葬場が増えてきています。臨海斎場でもペット愛好家のためにペット火葬炉建設を要望します。

区議会議員の海外への派遣に反対


区議会第三回定例会第2日目に、区議議員の海外への派遣を採択しました。今年は、自民党だけが4人づつ中国方面と、ヨーロッパ方面に行くことになります。日本共産党大田区議団は派遣に反対しました。党区議団の反対の討論は以下のとおりです。

日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました、ドイツ連邦共和国バイエルン州 ミュンヘン市、スイス連邦チューリッヒ州チューリッヒ市、派遣期間10月23日(月)~10月28日(土)まで6日間、派遣議員は伊藤和弘議員、塩野目正樹議員、深川幹祐議員、渡司幸議員。
北京市朝陽区・大連市親善訪問調査、派遣期間、11月6日(月)~11月10日(金)まで5日間、派遣議員は、高瀬三徳議員、大森昭彦議員、鈴木隆之議員、伊佐治剛議員の議員派遣について反対する討論を行います。
党区議団は、友好都市、姉妹都市との交流を促進する立場であり、毎年、全議員が対象で行くのではなく、周年行事には、議長など代表派遣でを行うべきであると考えます。しかし、大田区議会で問題なのは、全議員対象で友好親善訪問調査とヨーロッパ方面など親善訪問調査(区政施策調査)への多額の予算をかける海外視察と一緒になってしまったことです。
まず、反対の第1の理由は、区民の暮らしは、消費税増税や物価高、国保料、介護保険料、後期高齢者保健料などの負担増、子どもの貧困という社会問題など一向に良くなっていないこと、今決算にも表れているように、保育料の値上げ、小中学校の給食費の値上げに賛成して区民へ負担増をさせながら、一方で、区民が苦労して納めている税金を使って行くからです。なぜ、区民の皆さんがの収めた税金で行くことに胸が痛まないんでしょうか。税金で行くことは区民に理解が得られません。
第2の理由は、いずれも、派遣議員計8人全員が自由民主党大田区民連合一会派だけであって、これは、大田区議会代表とはなりません。
ヨーロッパ方面視察では、伊藤議員は1昨年中国、昨年アメリカ、今年で3回目です。塩野目議員は、1昨年ヨーロッパ方面、昨年アメリカ方面、今年で3回目です。深川議員は、1昨年ヨーロッパ方面、昨年アメリカ、今年で3回目です。渡司議員は、1昨年アメリカ、昨年ヨーロッパ方面、今年で3回目です。
今年の中国方面視察では、大森議員は、1昨年ヨーロッパ方面、昨年中国方面、今年で3回目です。鈴木隆之議員は1昨年中国方面、昨年アメリカ、今年はで3回目です。高瀬議員、伊佐治議員は1昨年中国方面、昨年中国方面、今年中国方面計3回連続してです。議員の派遣は、個人と個人の結びつきではないと考えます。8人全員が、18期において毎年行っています。
海外派遣の予算が組まれれば当然のように計画し、行かない議員の分も使って3回目も行くということは、区民は理解できません。
第3の理由は、親善訪問調査は、区政に反映されなければなりません。しかし、教育環境を視察目的にしても、何度視察しても、35人学級など少人数学級の提案もありませんし、他項目でも条例の提案もありません。
第4の理由は、視察の内容です。昨年12月18日、フジテレビは大田区議会のヨーロッパ方面視察の取材で、市内視察としてバッキンガム宮殿訪問を報道しました。たまたま、報道があったため大田区民も内容を知りうることができ、「バッキンガム宮殿の騎兵隊の警備状況の視察が大田区にどのように役に立つのか」とテレビ報道を見た区民から税金のむだ使いと疑問の声が寄せられ、参加者は、その分を返還するまでになりました。
また、自民党区議会議員の中に中止して自粛しようという人がいないのも問題です。
今回の派遣目的に、中学生派遣を行っているブレーメン市への経由地であるミュンヘン市への安全確認とあり、これは国や教育委員会の仕事であり、区議会議員の仕事ではありません。
第5の理由は、政治とカネの問題です。富山県議会、神戸市議会議員、墨田区議会自民党議員などの政務活動費不正請求、都議会自民党・公明党が政務活動費から多額の新年会費を出していることなど問題になっています。
税金の使い方は、慎重であるべきです。
第6の理由は、10月23日~11月10日の親善訪問調査の日程が優先され、行政視察、常任委員会、特別委員会の日程がしわ寄せされ、制限されます。
第7の理由は、区民への親善訪問調査後の報告が議会年報しかなく、区民にはないことです。区民への説明責任が果たされていません
第8の理由は、予算を示さず行程表も示さず、本日の議案にし、採決をするといっても無理があります。これでは区民に理解を得られません。税金は区民の暮らし、営業応援に使うことであり、今からでも遅くありません。中止を求め討論を終わります。

大田区民センターの音楽ホール存続を


大竹辰治区議が第3回定例会第一目(9月20日)に質問しました。質問内容は以下のとおりです。

大田区民センター跡地の(仮称)新蒲田1丁目複合施設の基本計画の概要が発表されました。

複合施設敷地は約2100㎡に、保育園、子育て支援スペース、中高生の居場所、地域包括支援センター、高齢者利用施設、文化活動支援施設、区民活動施設が計画されており、文化活動支援施設では400から500人の多目的ホール、区民活動施設では集会室が現在11教室ありますが8教室になる予定です。

半世紀近い歴史を持つ音楽ホールを持つ大田区民センターは、1970年当時、音楽専用ホールは全国的にも珍しく、JR蒲田駅・東急蒲田駅から徒歩圏である立地条件が幸いして、大田区内外の利用者・来場者に広く親しまれ、都内城南地域における実演芸術の拠点としてシンボル的な地位を保持してきました。

大田区民ホールを利用されている方は、アマチュア演奏団体のコンサートやリハーサル、区内外学校の演奏会・発表会、ステージ備品のコンサートグランドピアノを使ったピアノ発表会、映画愛好家団体の映写会などのアート系利用にとどまらず、区内外団体・企業の発表会・研究集会・式典等のビジネス系利用もされています。

施設の歴史が長く設備が老朽化していましたが、ホールの大きな空間容量がもたらす優れた音響効果が高く評価されており、CDレコード制作会社がクラシックのプロフェッショナル演奏者を起用した演奏収録にたびたび使用しています。

また、この響きの良さに着眼して、吹奏楽コンクールが始まる時期には、コンクール本番に備えて響きのバランスやアンサンブルの仕上がりを整えるホール練習として、中学校・高等学校・社会人の吹奏楽団体によるリハーサルでも多く使われています。

区内には、大田区民ホール・アプリコ(1,477席)、大田区民センター音楽ホール(731席)、大田区民プラザ大ホール(509席)、大田文化の森ホール(259席)と規模の重複がないため、催事規模により使い分けられていました。

◆一般的な多目的ホールではなく、音楽ホールと同規模の優れた音響効果が高いホールが求められていますので、これからつくる実施設計で計画すべきです。お答えください。

また、音楽ホール外のホワイエ壁面に、宮下芳子氏(新宿スバルビル地下「新宿の目」の作家)制作の金属レリーフ「飛翔」が飾られています。

左側の作品は輝く太陽の中心に大田区の「田」を象(かたど)り、右側の作品は力強く飛び立つ鳥を表し、左右の作品一対で躍進する大田区を表現しています。(制作者談)。

まだパブリックアートが珍しい時代、当時の大田区がこの音楽ホールにかけた意気込みの高さが感じられます。

◆都内城南地域における実演芸術の拠点として、シンボル的な地位を保持してきた音楽ホール壁面を飾る金属レリーフを複合施設に飾る等、保存を求めます。お答えください・

◆複合施設の残りの敷地2400㎡の活用については、「今後、蒲田西地域のまちづくりを総合的に検討して決める」と説明していますが、区民の貴重な財産ですので早期に計画を発表すべきです。お答えください。

JR蒲田駅、京急蒲田駅に2020年までホームドア設置


本日の交通臨海部活性化特別委員会で、駅ホームの安全性の向上に向けた取り組みについて以下の報告がありました。

・東日本旅客鉄道株式会社は、大田区に関する駅として、蒲田駅、大森駅の2駅にホームドアを2020年までに設置する。http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/13/news145.html

・京浜急行電鉄株式会社は、大田区に関する駅として、2020年まで京急蒲田、羽田空港国内線ターミナルの2駅にホームドア設置する。http://www.keikyu.co.jp/company/news/2016/20161222HP_16192MT.html

2020年まで待たず早期の設置を求めました。

2017年度予算編成に関する要望書を提出しました


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日本共産党大田区議団は28日、松原区長に対し、2017年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が応対しました。

PDFファイル2017年度予算編成に関する要望書(PDF版)はこちら