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大田区議会が超党派で募金


4月27日午後から、大田区議会が超党派で熊本地震救援募金を蒲田東口駅頭で行いました。「弁当に買いに来たお客さんの募金」と言って、アプリコ地下の中華弁当屋さんが、募金が入った貯金箱を持って来てくれました。募金総額は、20万9485円集まりました。

大竹 辰治さんの写真

大竹 辰治さんの写真

国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望を行いました


日本共産党大田区議団は2日、松原忠義区長に対し、国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望を提出しました。遠藤副区長が応対しました。

2016年2月2日

大田区長 松原 忠義 様

国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望

日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

日銀は1月29日、マイナス金利政策導入を決定しました。マイナス金利政策は市中に資金が回ることを期待しての政策ですが、問題は市中に需要がないことです。同日発表された総務省「家計調査」で2人以上世帯の昨年12月の実質消費支出が前年同月比4・4%下がるなど、実質賃金の低下、消費の冷え込み、一昨年4月の消費税増税による大打撃が依然として根底にあります。アベノミクスで大企業が空前の利益を上げているものの、物価の上昇、消費税率引き上げで、中小企業の経営や、低所得者層、子育て世帯の個人消費は大きく落ち込んでいます。
このような中で、1月15日におこなわれた特別区長会は、2016年度特別区国民健康保険の保険料率を大幅に値上げする基準額を了承しています。報道によると一人あたりの平均保険料は11万1189円で前年度比4644円の値上げです。深刻な区民の生活と営業の実態からこれ以上の負担増は看過できません。よって日本共産党は、以下の点について緊急に要望します。

1.国民健康保険料(以下、国保料)を値上げしないこと。
2.国保料の値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決めるしくみにすること。
3.国保料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。また、大田区でも独自で支援を強化すること。
4.国保料滞納世帯に対し、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
5.障がい者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう、国に求めること。また、区独自でも実施すること。
6.医療費の一部負担軽減(国民健康保険法第44条)の活用をより積極的におこなうこと。
7.払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者に対して、限度額適用認定証などを交付すること。
8.更なる国保料値上げとなる都道府県単位への広域化に反対の意見を国にあげること。
9.東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう求めること。
10.子ども、保護者に安心・安全な保育の保障、質の確保のために、区立保育園の民間委託は検証・見直し、保育料の値上げをしないこと。また、待機時解消のため認可保育園の増設を進めること。

以上

民泊条例に反対しました


日本共産党区議団は、今議会定例化に提出されている民泊条例に、本日の保健福祉委員会で反対しました。以下反対の討論です。

第114号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例は、通称民泊条例といわれるものです。

まず、施行日は、規則で定めるとなっており、1月中の施行を考えているとの事ですが、大阪府は9月に条例制定されましたが、施行日は4月1日となっています。

大阪府や大阪市では、昨年9月に条例提案されましたが、住民の安心・安全について不十分と議会で否決となり、その後国との協議を行い、国の法律改正に繋げながら、再度今年度の提案で、住民の安心・安全について十分な論議をすすめながら大阪府は成立したものです。

また、区民の安心・安全からも、1月からの施行では、区民や事業者への十分な周知や準備ができるのか、何よりも、区民の安心・安全への不安は解消されません。区民の安心・安全が確保されなければ条例制定は行うべきではなく反対します。

公務員の賃上げにより区内中小企業労働者の賃上げを


27日、区職員と特別職(区長、副区長、教育委員長、監査委員、議員等)の給与・報酬引き上げの議案が議決され、党区議団を代表して清水区議が賛成討論を行いました。内容は以下の通りです。

日本共産党区議団を代表して第126号議案から第131号議案6件に賛成する討論を行います。
まず初めに、11月6日に行われた読売国際経済懇話会で、安倍首相は「雇用は100万人以上増えました。正社員に限った有効求人倍率も最高水準、正規雇用は21万人増加しています」と強調しました。しかし、労働者派遣法など労働法制の相次ぐ改悪によって賃金水準が低い非正規雇用が拡大し、安倍首相の言う雇用増の中身は圧倒的に非正規で、11月4日、厚労省が発表では、非正規比率が初めて40%に達しました。非正規の賃金は正社員の63%と大きな格差があり、正社員の有効求人倍率は直近の9月で0.77倍で求人数が求職者数に満たない状況が続いています。
このことが実質賃金にも影響し、実質賃金指数は7~9月、3か月続けて前年同月比で微増はしたものの、2013年5月から2年間にわたって前年割れが続き、大企業が史上最高の収益をあげる一方で賃上げが進まないことは政府の経済財政諮問会議でも取り上げられました。昨日安倍内閣は大企業に賃金引上げを要請しています。
そのような中でも、今年の特別区人事委員会勧告で、特別区の職員の賃金が民間賃金と比べて低いことから、月例給で公民較差1434円、0.35%を解消するため、特別給(期末手当・勤勉手当)で年間の支給月数を0.1月引き上げるとの内容により、職員の給与に関する条例の一部改正と特別職報酬等の改定の提案がされました。
昨年15年ぶりに公務員等 給与の引き上げが行われ今年で2年連続の値上げになりますが、長年公務員と民間の賃金引下げ競争がつづけられ個人消費が冷え込む中で、景気は大きく落ち込みました。公務員の給与の引き上げは、最低賃金の引き上げや民間企業における賃金上昇に波及する効果があります。ひいては区内中小企業等、昨年行われた産業調査で明らかになった 5割が3人以下・8割が9人以下の製造業3481社をはじめ、区内労働者の給料を引き上げていくことにもなります。
日本共産党区議団は、非正規雇用の拡大により賃金格差が広がり、格差と貧困を広げ、全体の経済を押し下げるのではなく、雇用は正規雇用で、労働者の賃金を引き上げるためにこそ政治の力を発揮すべきことを提案してきました。今 大田区がすすめている民間委託や指定管理者制度などで低賃金、不安定な非正規雇用を増やす政策こそ改めるべきです。
区民の懐を温め、消費を増やすことこそ、大田区内の景気をよくする道です。
今条例による職員、特別職同様の賃金の引き上げに賛成します。以上で討論を終わります。

区内の認証保育園が廃止に


今日都から区内の認証保育園が、在園児の転園先が確保され次第、廃止するとの報告がありました。

都の報告では、問題の認証保育園は、2010年に開設以来、職員配置や保育所運営で課題のある事業所であり、都が毎年、立入調査を実施し、職員配置不足や書類不備などを改善指導してきたが、昨年度までは、その都度、改善されてきた。

今年7月、区市町村からの情報提供を受け、7月及び8月、認証保育所各園に対し、立入調査を実施したところ、職員配置不足を確認したため、改善指導を行った。改善指導の結果、なおも職員配置不足が著しい円に対して、都は、11月、認証保育所事業実施要綱に基づき改善勧告を行った。なお、現在、関係区において、巡回指導を強化している。

その結果、設置者より、在園児の転園先が確保され次第、今年12月末日目途で廃止したい旨の申し出があり、東京都も廃止することを決めました。廃止になった認証保育園は、大田区では保育ルームフェリーチェ平和島(在園児14名)、江東区保育ルームフェリーチェ亀戸(在園児27名)です。

 

新年度予算要望を区長に提出しました


日本共産党区議団は、先日17日に松原区長に対して2016年度予算編成対する要望を提出しました。区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、検討し提出しました。要望項目244、重点項目35、新規項目29です。

党区議団は、各団体と予算要望の懇談会を行い、「せめてこれだけは」「区は財政が厳しいと聞いているが、何とかしてもらいたい」等々の切実な声が寄せられ、検討を重ねて要望書をまとめました。 区長室での懇談には、遠藤、幸田両副区長も参加し、予算に反映するよう要望しました。

各項目は(一) 区民の命と財産を守る防災対策のために,(二) 震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るために,(三) 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために,(四) 区民の暮らしと健康を守るために,(五) 尊厳ある生をまっとうするための介護保険に,(六) 子育て支援・高齢者・障がい者福祉のために,(七) 人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために,(八) 教育、文化、スポーツの振興,(九) 住民参加の区政運営と非核平和事業,(十)   区民が利用しやすい施設について,(十一)不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換,(十二)その他です。

大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費窓口負担ゼロ等をはじめ、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めました。

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税金2000万円で区議会議員が海外親善訪問


区議会議員が親善を目的に税金2000万円を使って50人中24人が海外に行っています。
・アメリカセーラム訪問(10月10日から16日まで)
他に、マサチューセッツ州 セーラム市、ボストン市、テキサス州 ヒューストン市
自民党 田中一吉、松原茂登樹、押見隆太、長野元祐、渡司幸、高山雄一
公明党 田村英樹、大橋武司
民主党 黒川 仁

・北京市朝陽区・大連市訪問(10月19日から24日まで)
自民党 高瀬三徳、伊藤和弘、鈴木隆之、伊佐治剛
公明党 秋成 靖、玉川英俊
民主党 松原 元

・ヨーロッパ訪問(10月18日から25日まで
スイス連邦 ヴォー州 イヴェルドン・レ・バン市、ローザンヌ市、ジュネーブ州 ジュネーブ市
ドイツ連邦共和国 ノルトライン・ヴェストファーレン州 デュッセルドルフ市
自民党 松原秀典、安藤 充、大森昭彦、塩野目正樹、深川幹祐
公明党 勝亦 聡、広川恵美子
民主党 岡 高志

安全保障関連法の強行採決に抗議し廃止求める意見書提出


区議会では第3回定例会最終日(10月9日)に、党区議団が強行採決に抗議し廃止を求める意見書を各会派に呼びかけました。
強行採決に抗議する決議案が、維新の党(2人)と一人会派3人が提案し、党区議団(9名)・民主(5名)が賛成し合計19名が賛成となりました。また、厳しく抗議し廃止を求める意見書案が、党区議団と一人会派3人が提案し、民主が賛成し、合計17人が賛成となりましたが、自民党・公明等の反対で否決されました。

戦争法廃止へ本門寺宣伝


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9月20日、憲法改悪反対大田共同センターの宣伝行動が本門寺前で行われました。お彼岸の時期でもあり多くの参拝者が訪れるなか、大竹区議も戦争法廃止への呼びかけを行いました。

戦争法採決強行に抗議の宣伝行動


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9月19日未明に参議院で戦争法が採決強行され、蒲田駅東口で抗議の宣伝行動が午前11時から4時まで行われ、大竹区議もマイクを持ち「戦争法の廃止に向けて力を合わせよう」と怒りの宣伝をしました。この行動には述べ200人が参加し、署名454筆が集まりました。