日本共産党大田区議団は3日、松原大田区長に対し、国民健康保険に関する申し入れを行いました。遠藤副区長が応対しました。
２０１４年６月３日
大田区長 松原 忠義 様
国民健康保険に関する申し入れ
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団
政府は４月から消費税率を５％から８％への引き上げで、国民へは８兆円の負担増となり、さらに国民健康保険料の値上げは、区民生活を一層追い詰めることになります。
国民健康保険制度は、憲法25条に基づき発足した国の制度であり、国保法第1条には「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記されています。他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者や無職者などが入る「国民皆保険」の制度であり、もともと財政基盤の弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収200万円以下といわれています。
滞納世帯が増加する背景には、国庫負担の大幅な削減が国保料の引き上げとなり高過ぎる保険料が最大の要因です。また、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大があります。法の精神からいっても国や都の財政支援の強化が必要です。
今年度の国保料納付書が6月12日に一斉に発送され翌13日には加入世帯に届くとされますが、党区議団および党地区委員会は、以下の3項目を緊急に要望します。
記
1. 国民健康保険料値上げを中止すること。
2. 保険料を抑えるために、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。また、大田区でも支援を強化すること。
3. 区民からの問い合わせに臨時体制をとり充分な対応をすること。また、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。