区財政の好循環の予算に
区議会第１回定例会で、13日の予算特別委員会で大竹区議が新年度予算について総括質問を行いました。
新年度予算案は、総額２２６４億円余で、前年度比44億万円余、１．９％の減額で、大竹区議は、「区内経済と区財政の好循環を生み出す予算に」と提案しました。
今年４月からの区内高齢者の負担は平均年額で、国民健康保険料７９８円（～75歳）、後期高齢者医療保険料８３７１円（75歳～）、介護保険料９６００円（40歳～）、一人当たり約１万円以上の負担増となります。
新年度予算案は、昨年度ゼロベースからの見直し、今年度マイナス５％に続いて、さらにマイナス５％となり、区民の暮らしや営業に係る分野に昨年に続き大きな影響を与えています。
党区議団の提案と区民の声が反映した事業
小児緊急支援事業、高齢者肺炎球菌ワクチン助成の拡充（５年に一度を毎年に）、都市型軽費老人ホームの整備、障害者総合サポートセンターの設置・建設、待機児童対策の充実（認可保育園建設）、耐震診断・耐震助成事業の拡充、区立保育園・民間保育所・福祉避難所の防災備蓄物品の確保、リフォーム助成の拡充大田区総合体育館の災害時の避難所や物資の集積所に活用等。
があるものの、国のくらしと経済破壊となっている政治に追い討ちをかける予算案となりました。
防災・防災・福祉・営業の充実を
まず、昨年３月11日の東日本大震災から１年がたち、被災地からの教訓からも職員確保を行っていかなければならない時に、新年度で職員定数計画に基づき１２１名の削減を行ったことは、50歳以上が72％となっている職員構成からも、行政の継続性から問題であり中止すべきと求めました。
また、防災対策強化のため、今年度８００世帯から３００世帯に減額された高齢者等への家具転倒器具の拡充を求めました。
多くの事業の縮小・廃止をやめ、くらし・福祉・営業の充実を求めました。
特に、住み替え家賃助成制度が、昨年10月、大田区の事業仕分けとして実施されている、事務事業外部評価で、見直しや廃止との結果が出て、新年度予算で、家賃助成が廃止され、転居一時金だけになったことを取上げ、他区の実施状況（下図参照）を示し、縮小ではなく充実こそ必要と求めました。
廃止・縮小の事業
高齢者・障害者・ひとり親家庭等の住み替え家賃助成の家賃助成廃止、電話訪問・福祉電話・準福祉電話、出産子ども一時金第三子５万円、母子栄養食品事業、生活保護の入浴券を年50枚から30枚へ縮小、住宅修築資金融資基金の減額で事業縮小。
アウトソーシングを正規職員で
次に、「民間でできるものは民間へ」と、区立保育園の民間委託や指定管理者制度で、働いている人の多くが不安定雇用と年収２００万円以下の低賃金のワーキングプアで支えられており、区民の所得が下がり、区民税の減収を作り出す、デフレスパイラルを自ら作り出していることを指摘し、アウトソーシングの、民間委託、指定管理者制度をやめ区の責任で正規職員による区政運営を求めました。
大規模開発よりくらし・福祉に
次に、区民には財政が大変といいながら大規模開発は聖域にして大幅な予算増になり区税収が伸びない中で区財政に大きなしわ寄せになっておりいることを取上げました。
都市整備費が前年度比33億円増で、予算で最大の伸びとなり、特に、連続立体事業費の京急関連駅周辺のまちづくり事業で前年度比、38億円余増となっています。
その中身は、京急蒲田西口再開発が２０１３年度着工となり、本格的な計画がすすめられ、総額１９３億円のうち約６割の１２０億円が国や区の負担となり、来年度以降さらに区財政を圧迫することを示し、大規模開発からくらし、福祉への転換を求めました。
大規模開発続々
さらに、蒲田駅周辺のまちづくりに４９０５万円、大森駅周辺のまちづくりに１９４６万円、新空港線（蒲蒲線）整促進事業には１０４７万円と続き、空港跡地の調査に２２９０万円、国際戦略総合特区推進事業に４００万円と調査や計画だけでもこれだけあるのに、本格実施されると莫大な税金投入となります。
予算では最後に、社会保障の再生・拡充と同時並行で、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した軌道に乗せる民主的経済改革を行い、区政も日本経済も好循環への転換の道を提案しました。
安心できる介護保険制度へ
介護保険が三年毎の見直しで、新年度から大田区で、基準額月額４１００円を４９００円へ、８００円（年９６００円）の値上げになります。
保険料引き上げを抑えるため、所得階層13段階から15段階に改めましたが、富裕層に応分な負担を求め定額制から定率制にすれば、保険料の値上げをせず、特別区民税非課税者（世帯）の保険料をゼロにすることができることを提案しました。