首都直下地震等による東京の被害想定についての緊急要望

  • 2012年5月7日
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日本共産党大田区議団は4月27日、松原大田区長に対し、首都直下地震等による東京の被害想定についての緊急要望を行いました。遠藤副区長が応対しました。

藤原議員から要望書を受け取る遠藤副区長

2012年4月27日

大田区長 松原忠義様

首都直下地震等による東京の被害想定についての緊急要望

日本共産党大田区議団

4月18日、東京都防災会議は首都直下地震等による東京の被害想定を発表しました。 今回の被害想定で、東京湾北部地震と多摩直下地震について、これまでの想定を見直し、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強という地域が広範囲に発生することが想定されています。また、新たに元禄型関東地震および立川断層帯地震を被害想定の対象としました。 東京湾北部地震(M7.3)や元禄型関東地震(M8.2)が発生すると、大田区は建物・人的被害で23区中最大の被害が予想され、特に東京湾北部地震で23区中の人的被害死者9700人のうち1073人という想定になっています。 既に、新聞やテレビで報道され、被害想定を心配する区民から防災対策の強化を求める声が広がっています。 党区議団は、大田区で最大震度7の地域が1割、津波被害2.27メートル、人的被害死者1073人などの結果が出たことを直視し、東京都の指示を待つのでなく、区民の声にこたえるために緊急な対応を下記のように要望します。

1.都の被害想定の見直しに合わせ、都の対応を早急に明らかにするよう、都に申し入れるとともに、大田区の地域防災計画を早期に作成すること。

2.区民の不安にこたえるために相談窓口を設置すること。

3.津波対策として、区内各地に直ちに海抜表示を設置すること。 4.津波対策として、企業・マンションなど中高層建築等との避難協定を結ぶこと。

以上

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