首都直下地震等による東京の被害想定についての緊急要望

日本共産党大田区議団は４月27日、松原大田区長に対し、首都直下地震等による東京の被害想定についての緊急要望を行いました。遠藤副区長が応対しました。

藤原議員から要望書を受け取る遠藤副区長

２０１２年４月２７日

大田区長　松原忠義様

首都直下地震等による東京の被害想定についての緊急要望

日本共産党大田区議団

４月１８日、東京都防災会議は首都直下地震等による東京の被害想定を発表しました。 今回の被害想定で、東京湾北部地震と多摩直下地震について、これまでの想定を見直し、最大震度７の地域が出るとともに、震度６強という地域が広範囲に発生することが想定されています。また、新たに元禄型関東地震および立川断層帯地震を被害想定の対象としました。 東京湾北部地震（Ｍ７．３）や元禄型関東地震（Ｍ８．２）が発生すると、大田区は建物・人的被害で２３区中最大の被害が予想され、特に東京湾北部地震で２３区中の人的被害死者９７００人のうち１０７３人という想定になっています。 既に、新聞やテレビで報道され、被害想定を心配する区民から防災対策の強化を求める声が広がっています。 党区議団は、大田区で最大震度７の地域が１割、津波被害２．２７メートル、人的被害死者１０７３人などの結果が出たことを直視し、東京都の指示を待つのでなく、区民の声にこたえるために緊急な対応を下記のように要望します。

記

１．都の被害想定の見直しに合わせ、都の対応を早急に明らかにするよう、都に申し入れるとともに、大田区の地域防災計画を早期に作成すること。

２．区民の不安にこたえるために相談窓口を設置すること。

３．津波対策として、区内各地に直ちに海抜表示を設置すること。 ４．津波対策として、企業・マンションなど中高層建築等との避難協定を結ぶこと。

以上