介護保険第６期事業が今年４月から始まりました。要支援１・２の介護保険事業から外し、各自治体の事業となり、各自治体の取り組みが問題になっていました。大田区の実施は来年度からとなっていました。
７月１５日保健福祉委員会で具体的な内容が示され、民間事業者が「大田区シニアステーション事業（仮称）」で行うこと。さわやかサポート（地域包括支援センター）の機能強化と老人いこいの家の再構築と連携することになっています。モデル事業として田園調布、嶺町の2地域で実施することが報告されました。
シニアステーション事業は、通所型介護予防事業を「老人いこいの家」の大広間で午前中週１・２回実施し、大田区の１２日間の研修を行った無資格のシニアボランティアを担い手として行うというものです。
すでに要支援１・２の認定者は、これまでの事業者で継続するとしていますが２０１８年度まででその後はわからないと言っています。
党区議団は、国に意向に添った介護給付の抑制でなく安上がりなサービスではなく、現行の介護予防サービスの継続を求めてきました。