くらし支援のため大型開発中止の提案 

第1回定例議会が2月24日から3月12日まで開かれ、新年度予算審議を行いました。
党区議団は、安倍内閣の暴走政治から、平和、暮らし、営業を守る区政に転換するよう求めました。また、新年度予算に対して編成替えを提案しました。
提案では、
・特養ホームを待機者1500人に対して、まず300人分整備すること。
・高齢者のへ外来医療費に半額補助すること。
・出産こども一時金を第一子から実施。
・認可保育園の待機児では、新年度予算には認可保育園3園増設が盛り込まれましたが、4月入所できなかった児童数は1708人にもなります。不足している認可保育園1600人分増設すること。
・区内中小企業へ支援として、後継者支援で給与の一部200万円を500人へ補助を実施。
これらの実現のために、不要不急の大型開発を中止し、子どもを産み・育てやすい環境、安心して年を重ねられ、区内ものづくりへの支援で、住み続けられる大田区にするための提案

予算組み替え案の内容
・特養ホーム建設費助成(30人規模×10ヵ所)  10億円
・高齢者医療費助成(外来窓口負担半額)      23億6248万円
・認可保育園建設費(80人規模×20ヵ所)         2億8230万円
・出産こども一時金(1人5万円)                       16億2000万円
・ものづくり経営革新緊急助成                   2億7500万円
・中小企業の後継者支援(1人200万円×500人) 10億円
・議員の海外親善訪問調査等の中止            ▲1995万円
・同和対策事業の廃止                         ▲ 523万円
・新空港線積立基金積立金の廃止           ▲5億 327万円
・新空港線の整備促進事業の廃止              ▲1599万円
・羽田空港沖合展開跡地利用の推進の廃止       ▲ 909万円
・羽田空港跡地利用の推進の廃止               ▲8077万円
・京急関連駅周辺のまちづくり事業の廃止     ▲58億 824万円

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