日本共産党東京都大田地区委員会・大田区議団は２１日、区内産業プラザＰＩＯで税と社会保障についての経済懇談会を開き、中小企業家や老人会役員、福祉・医療関係者らが出席しました。
小池晃政策委員長は、民主党政権の消費税増税と社会保障改悪が暮らしと経済を壊すと批判。消費税増税をやめ、国民のふところを温めて経済を成長させ、社会保障と経済・財政とを一体で立て直す党の「提言」を詳しく説明しました。
出席者から「患者から消費税を取れないのに、傘下の病院では医療材料や機器など一億の消費税がかかっている（医療法人の代表）、「この国は成長戦略がない」（産業支援機関役員）、「金融投資の暴走に歯止めをかけないといけない。共産党はどう考えるか」（金融経営者）と発言。小池氏は「国民の所得を増やす改革で経済成長を軌道に乗せていく」「為替取引には、世界的にも検討・導入されているごく定率の課税による規制を行う」など質問の一つひとつに丁寧に答えました。
懇談会には、衆議院・参議院の各予定候補者、かち佳代子都議会議員、大田区議団も参加しました。