日本共産党大田区議団は11月19日、防災対策、子育て支援、高齢者・障害者福祉の向上、区内中小企業支援など222項目にわたる「2014年度の予算編成に関する要望書」を提出しました。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が応対しました。
同時に住宅リフォーム助成の拡充や年末年始の緊急窓口開設などの「緊急要望」を提出しました。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が対応しました。松原区長は「税収は若干の税収増を見込んでいるが、依然として財政は厳しい」と。遠藤副区長は、「今、各部署から予算要望が出ているが、今のままでは180億円が足りない。」と述べましたが、区民の切実な要望を受けての「新年度の予算要望」なので、検討するよう要望しました。
また越年対策についても、「年が越せない」と言っている区内業者を支援すること。年末年始に庁舎が休業している際に生活相談等の緊急窓口を開設することについては、区は対策をはかるとは言いませんでした。
