国家戦略特区で大田区は

  • 2014年6月9日
  • 2014年6月9日
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国家戦略特区は国家主導で推進するため大田区の提案が区域計画に反映されるかどうかは未定であるのに、区長は地域指定を歓迎しています。
規制緩和による大田区民、区内労働者へのマイナス部分・弊害については、大田区は検討していないと答えていますが、区全体のプラスになる計画でしょうか。

その一つの、蒲田駅周辺のリニューアルでは、蒲田駅周辺の整備を容積率緩和で新たなビジネス空間を創造する提案ですが、だれが一番恩恵をこうむることになるのでしょうか、まさに駅ビルの建て替え推進させものです

また、蒲田グランドデザインをすすめるもので、駅周辺の建て替え推進で、住み慣れた町に住めなくなる街づくりをすすめることになるのではないでしょうか。京急蒲田・糀谷駅前再開発では、賃貸借人はほとんど全員、土地所有者も含めて4割の住民が住み慣れた土地からでなければならない状況になっています。
 
外国人労働者の在留資格の見直しは、中小企業の技術者が低賃金で確保できなく外国人労働者で確保するためとの説明ですが、低賃金の職場は外国人と押し付け、低賃金を固定化するとともに、国民の雇用拡大につながらないことは区内労働者の雇用縮小・賃金の引き下げに繋がる可能性があります。区長はこれらの点についても区民に説明責任があります。

さらに、新空港線の整備や羽田空港跡地の産業交流施設の整備など、多額の税金投入になる計画推進を提案していることです。新空港線整備資金積立基金15億円余、羽田空港対策積立基金171億円余を区民の医療、介護、子育て安心で使ったらどれだけ区民の家計を支援することができるでしょうか。

国家戦略特区構想は、安倍政権が「成長戦略」を推進するため「大胆な規制改革」を起爆剤として位置づけ、大企業、多国籍企業、グローバル企業が邪魔とみなした規制を徹底的に見直し撤廃することが主眼です。国民にとって無くてはならないルールを成長という名目で取り払ってしまうのが狙いです。
このような「ルールなき無法地帯」に区民が巻き込まれる国家戦略特区ではなく、区内中小・小規模企業を支援し、区民の家計を豊かにに、医療、介護、子育て安心で「世界一暮らしやすい街大田区」の区政が求められています。

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