大田区は、新年度も区民に親しまれた事業を廃止、縮小し、区民の暮らし、福祉を切り詰めながら、一方で大規模開発事業が予算を圧迫しています。日本共産党大田区議団は、国の悪政から区民を守る防波堤の役割を果たすため以下の内容で2014年度予算を編成替えする動議を提出しました。
日本共産党大田区議団は、区民の暮らしや営利を守り、区民が直面している緊急の課題に応えるために提出するものです。以下、編成替えを求める動議の特徴を説明します。
第1に、不要不急の京急関連駅周辺まちづくり事業などの大型開発を見直し、また区民に利便性のない新空港線への積立基金などを削減しました。
第2に、この間、区民を支えてきた施策が廃止・削減をされてきました。小規模企業健診助成、母子栄養食品支給、出産子ども一時金、ものづくり経営革新緊急助成事業など復活・拡充をし、区民生活を支えてまいります。
第3に、保育園の待機児問題では2月21日に一次内定発表が行われました。区は一定の対策をしていますが、しかし昨年より増えて不承諾者は1766人となり深刻さは増しています。保育園の待機児、特養ホームの待機者解消のために認可保育園、特養ホームの整備を区の責任として整備し、高齢者の外来医療費の助成を行い、子どもを産み・育てやすい環境、安心して年を重ねられ、住み続けられる大田区にするための施策に力を入れました。
歳入では財政基金繰入金を42億3730万円に増額し、その結果、歳入・歳出、それぞれ12億77万円余となりました。
編成替えの主な事業
事業名 | 増額 | 減額 |
歳入 | ||
財政基金からの繰入 | 42億3270万 | |
歳出 | ||
親善訪問調査等の中止 | ▲3497万 | |
同和対策の廃止 | ▲508万 | |
特養ホーム建設費助成(10箇所分) | 10億 | |
グループホーム建設費助成(6箇所分) | 2億4000万 | |
寿祝い金(3千円→5千円) | 556万 | |
高齢者医療費助成(外来窓口負担半額) | 23億6248万 | |
出産こども一時金(一人5万円) | 2億8230万 | |
認可保育園建設費(100人×15箇所) | 2億8230万 | |
生活保護世帯への入浴券を増やす | 4532万 | |
ものづくり経営革新緊急助成 | 2億7500万 | |
中小企業の後継者支援(一人200万×500 人) | 10億 | |
住宅リフォーム助成増額(4000万→1億) | 6000万 | |
区営住宅借り上げ費(1000戸) | 9億4025万 | |
蒲田駅周辺まちづくりの廃止 | ▲5122万 | |
大森駅周辺まちづくりの廃止 | ▲3393万 | |
新空港線積立基金廃止 | ▲5億 | |
新空港線の整備促進事業の廃止 | ▲1624万 | |
京急関連駅周辺のまちづくり事業の廃止 | ▲67億8492万 | |
合計 | 86億1462万 | ▲74億1384万 |