京急蒲田西口駅前再開発に復興予算を流用

　京急蒲田西口再開発に復興予算が流用されていたことがマスコミで取り上げられました。
　政府は復興予算を１９兆から２３兆円とし、その内８．１兆円を所得税、住民税などの庶民増税で賄う計画です。
　ところが、民主党政府案は自民・公明が修正をうけて「被災地域」がはずされ、「東日本大震災からの復興」と書き換えられ「活力ある日本の再生を図る」が付け加えられましたことから、少なくとも約２兆円が被災地とは関係ないものに流用されようとしています。
　そのうちの全国防災対策事業として、自衛隊輸送機購入などを含む１兆５７９億円のうち３億８千万円が京急蒲田西口再開発に流用されています。これでは国民への裏切りです。
　大田区も被災地支援に全力を挙げてきました。ところが、被災地を支援するはずの復興予算が被災地支援とは別の使われ方をしています。それも、大田区の駅前再開発に使われているのですから、区として復興支援に使うべきと国に意見を挙げていくべきです。
　また、京急蒲田西口再開発には、総事業費２１５．７億円かかります。駅前に広場を作り、そこに住んでいた人は再開発ビルに入ります。この計画に大田区は７０．６億円、国は７５．５億円の交付金を出します。
　大田区は、来年度予算が１２２億円の税収減となると予想し、事務事業の見直しをすすめています。一方で、京急蒲田西口再開発をはじめ大型開発目白押しです。日本共産党は、大型開発よりも区民の暮らし・営業優先にと提案しています。