８月５日、事務事業外部評価委員会が開かれ、指定保養施設の補助金、消費者への情報提供・支援が対象事業として議論されました。
この事業経緯は、１９６８年に直営保養所「伊豆高原荘」が開設されましたが利用者が多く、需要に応えられない状況が続いていたため、補完する保養施設の開設を強く要望され箱根に補完委託施設を開設。その後、区民から各地の保養施設増設要望に応えるため現在の指定保養施設事業を１９８８年から開始され、指定保養施設に１人一泊宿泊すると区から３千円の助成金額が支給されました。
２００９年に、伊豆高原荘が廃止され、さらなる保養施設の増設を図り２０１０年６施設、２０１２年施設増やし現在の現在９施設となっていました。
事務事業外部評価委員会の議論の結果は６人委員（２人欠席）で以下の通りです。
○廃止２人、主な理由は「目的の効果がわからない、広く利用されていない、年寄りの支援は他の施策で支援を」等でした。
○縮小・統合１人、主な理由は、「限りなく廃止に近いが一挙に廃止は難しい、利用者が偏る、レジャーは公金でなく私費で」
○改善・一部見直し２人、主な理由は「関係法の整備、若い人が利用できるように」
○現行通り１人、主な理由は「偏るのは当然、区が指定している安心感、良質の利用施設である。しかし、現行どおりでは予算がパンクしてしまう施設の縮小を」
党区議団は、区民の保養施設として伊豆高原荘の建て替えを求めてきましたが廃止をして、さらに事務事業外部評価によって保養施設の縮小をすすめようとする区の姿勢が明らかになってきました。
かつて伊豆高原荘は３万人利用しており、指定保養施設は昨年度で１万６８２０人が利用しており、今年度も２万２８２５人分の予算が組まれています。毎年利用者が増えて予算が増えると、見直しの対象にすることは許されません。区民に喜ばれる事業こそ拡大すべきです。