今年も親善訪問調査の各会派意向調査が行われ、７月５日の幹事長会に出されます。
調査票には、友好都市のアメリカ・セーラム市とその他の都市へいくに当たって、調査先・課題、実施時期、日数、参加希望の有無を調査します。日本共産党大田区議団は下記のように調査に答えました。各会派の調査の結果は後日お知らせします。
平成２４年度親善訪問調査に関する各会派意向調査に対する日本共産党の意見
日本共産党大田区議団は、区議会議員の親善訪問調査の中止を求めます。
党区議団は、友好都市及び姉妹都市との交流促進に反対するものではありません。
東日本大震災から１年４ヶ月がたちましたが、今でも福島県だけでも１６万人をこえる被災者が避難生活を余儀なくされています。
また、民主と自民・公明による国保の値上げなど相次ぐ増税と負担増によって、区民生活はいっそう深刻になっています。
さらに、海外視察は、昨年度２３区で予算化しても実施していない台東区を除けば３区で、その中で、実施したのは大田区だけです。他の品川区（５年間中止）と目黒区（４年間中止）は検討中でした。
今年度予算が、税収減が見込まれ財政状況が厳しいとマイナスシーリングよる区民施策が削減されるなかで、公共施設の老朽化により整備に多額の財政投入が予定されています。
このようななか区議会議員が多額の公費を使って行なう親善訪問調査は、区民の目線からもとても理解が得られません。また、緊急に海外にいってまで視察する課題もありませんし、報告書の盗用問題も区民に説明がないなか中止を求めます。