８月２１、２２日第７回生活保護問題議員研修会が「震災から２０年神戸で生活保護を考える」と神戸市立産業振興センターで開かれました。
第一目の全体会、講演１「住宅政策の再構築に向けて」では、日本型の住宅政策が中間層・家族・持家の重視をするものの、低所得者・単身・借家の軽視されており、先進諸外国から比べて公的賃貸住宅の割合が少なく、先進諸外国では当たり前の住宅補助制度がない状況と、近年、高齢化と所得の低下のなかで、低家賃住宅の減少の現状のなかで、貧困拡大の危険性が指摘され、国の住宅政策の重要さが報告されました。
第二日目分科会では、生活保護財政と国保財政について考えるでは、生活保護世帯の急増が、地方財政に占める割合が増大していること、その中で政府の生活保護削減がすすめられているが、国や自治体の医療・介護・住宅等の諸制度の不備が全て生活保護へなっていく状況が離されました。
この研修会には、大竹、荒尾両区議が参加しました。
