５月２２日日本共産党区議団は大田区松原区長に以下の緊急申し入れを行いました。
憲法破壊の戦争法案である「安全保障法制の関連法案」の撤回を求める緊急申し入れ
大田区長 松原忠義様
自民・公明安倍内閣は昨年７月１日、日本の安全を守るという名目で日本が攻撃を受けていなくても戦争に加わる「集団的自衛権行使容認」を閣議決定し、さらに本年５月１４日に「安全保障法制の関連法案」を閣議決定し、１５日に提出し今国会中に可決しようとしています。法案は戦闘地域に武装した自衛隊を送りアメリカ軍の戦争に参加、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」という歯止めがなくなり、いつでも、どこでも、どんな戦争にも自衛隊が参戦・支援することなり、日本の若者を戦場に送り込むものです。
日本は先の侵略戦争の痛恨の反省から、１９４７年に平和憲法を制定し第９条で「戦争の放棄、戦力を保持しない、交戦権は認めない」と宣言しました。そして国民の命と財産を守り経済を発展させ、アジアの諸国との信頼関係を深めてきました。戦後７０年間戦争によって一人の外国人も殺すことなく、日本人も一人も殺されることなく平和を守り抜いてきました。
また、大田区はこの平和憲法を活かし守りぬく立場から、１９８４年８月１５日に「大田区平和都市宣言」を、議会と行政によって制定しました。当時 区議会議員だった松原区長も宣言制定にあたり、議会内外で努力・活躍されたことが議会議事録に記録されています。議会諸先輩の素晴らしい功績を高く評価するものです。
２６日から国会審議が始まろうとしている「安全保障法制の関連法案」は、戦争を禁止し平和外交に徹する日本国憲法と、大田区平和都市宣言の立場と逆行するものであり、思想・信条の違いをこえて平和を願う７０万人区民に背くものです。
よって安倍総理大臣に、「安全保障法制の関連法案」撤回を求めることを強く要望します。