日本共産党大田区議団は12日、松原大田区長に対し、国の補正予算、国民健康保険、子育て支援に関する緊急要望を提出しました。遠藤副区長が応対しました。
２０１５年２月１２日
大田区長 松原 忠義 様
国の補正予算、国民健康保険、子育て支援に関する緊急要望
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団アベノミクスで大企業が空前の利益を上げているものの、円安による物価の上昇、消費税率引き上げが、中小企業の経営や、低所得者層、子育て世帯の個人消費に影響を及ぼしています。
安倍内閣は、このような景気状況に対応するため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を昨年１２月に閣議決定し、２０１４年度補正予算案が出されました。
その中に、創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の「地域喚起・生活支援型」として「地域の商店街における消費を喚起するための支援策（プレミアム商品券の発行等）」が発表されています。
現在大田区でも活用計画がすすめられていますが、国が十分な準備期間もないままに活用計画を立てるよう迫っており、日本共産党は、住民や議会の意見、自治体の創意を尊重した対応を政府に求めてきました。党区議団は、以下の点について要望します。記
1.交付金は住宅リフォーム助成制度に活用できると政府が国会で認めたので、現在区で行っている住宅リフォーム助成に活用して、助成率の引き上げや限度額の増額で予算の拡充を図ること。また、新規に商店街振興のため党区議団が先の定例会で提案した商店リニューアル助成を実施すること。
2.国民健康保険料を値上げしないこと。
3.国保料の値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決めるしくみにすること。
4.国保料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。また、大田区でも独自で支援を強化すること。
5.国保料滞納世帯に対し、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
6.更なる国保料値上げとなる都道府県単位への広域化に反対の意見を国にあげること。
7.東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう求めること。
8.保育士不足の中、子ども、保護者に安心・安全な保育の保障、質の確保のために、民間委託は検証し見直しをすること。以上