日本共産党大田区議団は14日、松原大田区長に対し、2013年度国民健康保険料に関する申し入れを行いました。佐藤喜美男区民部長、小出和男国保年金課長が応対しました。
2013年度国民健康保険料に関する申し入れ
大田区長 松原 忠義 様
日本共産党大田区議団
国民健康保険制度は、憲法25条に基づき発足した国の制度であり、国保法第1条には「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記されています。他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者や無職者などが入る「国民皆保険」の制度であり、もともと財政基盤の弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収200万円以下といわれています。
滞納世帯が増加する背景には、高過ぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大があります。国庫負担の大幅な削減が国保料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した最大の要因でもあり、法の精神からいっても国や都の財政支援の強化が必要です。
また、大田区では昨年度（2011年度）から保険料の算定を旧ただし書き方式に変更をしたために、税控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が特に重くなりました。激変緩和措置が講じられていましたが、それも今年度で終了予定となっています。
日本共産党大田区議団は昨年11月15日にも大田区長に対し「経過措置の延長や区独自の施策で、値上げをしないこと」を要望しましたが、1月10日の地域・産業委員会では経過措置終了に伴い「特別区独自の新たな減額措置を検討する」旨報告されました。この実施が求められています。
日本共産党大田区議団は、以下の4項目を緊急に要望します。
- 国民健康保険料の旧ただし書き方式への移行に伴う激変緩和措置を継続すること。
- 均等割・所得割の保険料を値上げしないこと。
- 値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決められるしくみにすること。
- 保険料を抑えるために、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること
以上