３月９日区議会第一回定例会４日目に、大田区議会として２０２０年のオリンピックに東京都が名乗りを挙げているので、それを応援するためにと、オリンピック招致の決議が議員提案で提出されました。日本共産党大田区議団９名、生活者ネットワーク２名、緑の党１名が反対しましたが、自民、公明、民主などが賛成し採択されました。
日本共産党福井議員が反対の討論を行いました。
第３２回オリンピック競技大会および第１６回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議
日本共産党を代表して、第３２回オリンピック競技大会および第１６回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議に反対する立場から討論を行います。
まず、はじめに、共産党大田区議団はオリンピックを否定しているわけではありません。オリンピックは世界の人々がスポーツを通じて交流する平和の祭典でフェア精神を発揚する場だと考えます。
反対する第一の理由は、オリンピック招致決議を強行することは、民意にもとるからです。
都に寄せられた「都民の声」は420 件の声の内、招致反対は82％に達しています。マスコミの世論調査でも朝日新聞の調査で反対が8 割、日経ビジネスインターネット版読者の調査でも７割が招致に否定的です。このことをしっかりと受け止めるべきです。都議会民主党でも2016 年オリンピック招致活動の検証報告書で「オリンピック招致運動に国民的理解が不可欠でありここに東京の敗因を認めずにはいられません」と述べています。
第二の理由は、多くの住民の声は「五輪より復興」だということです。実際に、都に寄せられた声は「東北の復興、防災対策こそ優先すべき」「原発事故、放射能汚染が深刻で招致すべきでない」「税金はオリンピックではなく、住民の福祉の向上のために有効に使ってほしい」などです。
前回の招致活動費用は、都の拠出分だけでも149 億円。特に2016 東京五輪招致の民間委託業務は、98％は入札せず、特に、随意契約が突出し電通に67 億円発注している状況です。その中身はプレゼン映像10 分の製作費が5 億円。などに使われました。
今、なお仮設住宅で暮らす数万の人々、そして、子どもを放射能から守ってほしいと訴える母親、などこの現実の声に目をつぶって何が何でも招致決議をすべきではないことを厳しく指摘するものです。
オリンピック招致は、震災の復興をなしとげ、暮らしが軌道に乗った段階で、国民、都民、区民が胸をはって、世界の人々にオリンピックを日本でという声を上げた時に検討するべきです。
以上で討論を終わります反対討論