今年度は、事務事業外部評価の対象が補助金の見直しになっています。
事務事業外部評価で区政の透明性の向上と説明責任を挙げていますが、たった８人の評価委員によって一事業をわずか３０分程度で５段階評価し、昨年度は対象の２４事業のうち「拡充」が委員の半数以上を占めたのは２事業で、「廃止」「縮小」は９事業もありました。それを受けて区の対応として今年度予算で、区民に親しまれてきた住宅修築資金、母子栄養食品、福祉電話、準福祉電話などが廃止となり、高齢者・障害者・ひとり親家庭の住み替え家賃助成が縮小となりました。
今年度の日程（対象事業及びスケジュール（PDF：63KB））が出され、補助金事業を中心に１２事業について公開審査を行います。事務事業の検証・評価をして、結果にもとづいて改善を行うとしていますが、区民の声は反映されていません。日本共産党大田区議団は、「削減先にありき」の事務事業外部評価の中止を求めていました。
先の第二回定例会（６月６日～１５日）での党議員団の質問に対する区長答弁
【党議員団質問】
「縮小・廃止を狙った補助金」の見直しはやめるべきです。お答えください。
【松原区長】
補助金等につきましては、公益性の高い特定の事業や活動を支援することを目的に導入しているものでございます。そのような中で、導入当初の目的が達成されたものや時代の変化に伴い必要性が薄れてきた補助金等を見極めながら、縮小や廃止などの見直しを行うことは、必要と考えております。今後も限られた財源の中で、自立した持続可能な行財政運営を推進しながら、より良い区政の発展に努めてまいりたいと思います。